こども家庭庁が「動画削除」要請しているとミスリードさせている界隈がひどいという話

日々の出来事

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106.4だったのが107.6kgになっています。 あれ・・・振り出しに戻る的なやつ? クレアチンを飲み始めたから筋肉に水分が含まれる的なやつ?
https://column.valx.jp/4508/

そうそうクレアチンを飲み始めました。
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超高速リバウンドダイエットマンのKintaです。


少し真面目な話「こども家庭庁がいじめ動画を隠蔽するために削除依頼を出している」という情報がSNSで拡散されていますが、その情報の真偽を確かめたことはありますか?

実は、公式資料を読み解くと、ネット上の噂とは異なる事実が見えてきます。動画削除の要請を出す本当の主体はどこなのか?なぜこのようなデマが広がってしまうのか?

一次資料をもとに「こども家庭庁デマ」の真相と、情報に惑わされないためのAI活用していきましょう・・・というお話です

デマっていうか人たち単純に長文読めないなんだろうなぁと

https://www.cfa.go.jp/councils/ijime-kaigi/19c4af12
この資料とか絶対読んでいないだろう・・・

人権侵害につながり得る動画や誹謗中傷が投稿・拡散された場合の削除要請等の手段について、総務省・法務省等関係省庁において改めて普及啓発を図るとともに、に、教育委員会等及びこどもに関わる機関等を通じて、学校や保護者に周知すること。(こども家庭庁・文部科学省・総務省・法務省・警察庁)

動画削除の要請を出すのは「総務省」って書いてあるじゃん。こども家庭庁はSNSで問題解決っていうリスキーな方法(被害者・加害者ともに人権侵害につながる手段)じゃなくて、警察に相談しようね。拡散することに加担しないようにしようね(加担したことで自身が加害者になりかねないから)ってことを啓蒙しているに過ぎない。

もしかして「総務省」を読めなくて「こどもかていちょう」って読んじゃったのかな?これは「そうむしょう」って読みます。

「総務省(そうむしょう)」は一言で言えば「国家(こっか)の基盤(きばん)と国民(こくみん)の生活環境(せいかつかんきょう)を支(ささ)える、守備範囲(しゅびはんいがひろい)が非常(ひじょう)に広(ひろ)い役所(やくしょ)

Geminiが端的に説明してくれたのを優しいKintaが「総務省」こどもかていちょうと読んでしまう、漢字が苦手な人向けにふりがなをふりました(優しいね)

いやマジで文書を読めないのであれば、サイトからPDFを全部落としてNotebookLMにすべて食わて質問しましょう。無料プランでも余裕でできます。

「NotebookLM」の利用方法(東京経済大学情報システム課)

ためしにKintaのアカウントのNotebookLM(無料版)にすべてのPDFを食わせて

「動画削除要請の主体はどこか?この資料におけるこども家庭庁の役割はなにか?」という質問をしてみました

資料に基づき、動画削除要請の主体と、こども家庭庁が担う役割について具体的に回答します。

1. 動画削除要請の主体

プラットフォーム事業者(SNS側)に対して、利用規約に則った削除等の対応を迅速に行うよう直接的な「協力要請」を行う主体は「総務省」です。

一方で、動画の投稿・拡散によって人権侵害が生じた際の「削除要請等の手段」を、学校や保護者に対して周知・普及啓発する活動については、こども家庭庁、文部科学省、総務省、法務省、警察庁などの関係省庁が共同で担うこととされています。つまり、事業者への実務的な窓口は総務省ですが、その方法を世の中に広めるのは複数の府省庁による連携体制となっています。

2. 本資料におけるこども家庭庁の役割

こども家庭庁は、この緊急対応において「司令塔(事務局)」としての機能と「啓発・調整」の機能を担っています。

会議の運営と司令塔機能: 「いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議」の議長(支援局長)を務め、文部科学省の協力を得て事務局(庶務)を運営しています。関係省庁の知見を結集し、政府全体の体制を構築する中心的な役割です。

社会への啓発と環境整備: 暴力行為やいじめを「決して許容しない環境」を整備するため、文部科学省と連携して社会への啓発を行います。

相談窓口の周知: こどもや保護者が相談しやすくなるよう、各省庁の相談窓口を一覧化し、教育委員会や関係機関を通じて周知を図る役割を担っています。

情報の普及と教育の推進: 前述の「削除要請等の手段」の周知に加え、SNSでの誹謗中傷による人権侵害を防ぐための「情報モラル教育」や広報啓発活動を、関係省庁と連携して推進します。

まとめると: 実務としてSNS事業者に削除を働きかけるのは総務省であり、こども家庭庁は政府全体の足並みを揃える「事務局」としての立場から、学校・家庭への「周知・啓発」や「環境づくり」を主導する役割を担っています

動画削除要請の主体はあくまでも総務省で、こども家庭庁はいじめ問題の解決や環境づくり(いじめの解決がスムーズに出来たり、二次被害やそもそもいじめがなくなるような)のための啓発や調整をする組織ということなので、こども家庭庁にそこまででっかい権力がないとわかります。(プラットフォームに圧力を掛けて隠蔽するような)

あなた達が持っているその電子機器はあなた達の正義の棍棒でぶん殴る相手を探す道具じゃないんだよ・・・

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